2006年を振り返ってみると小泉政権から安部政権への交代、北朝鮮の核実験、ミサイルの発射などの動きなど政治や外交において注目すべきことがおきました。ライブドアや村上ファンドという企業倫理に関することや、いじめや子供が犠牲となる事件などがありました。毎年この1年がどんな年だったのかと振り返りますが、今年もいろいろと考えさせられることが多かったような気がします。特に今年後半に明らかになった夕張市の財政破綻や福島県、和歌山県、宮崎県にておきた知事の収賄事件については一地方議員としても非常に考えさせられることが大きかったものと感じています。

　2007年がまもなく始まりますが、一体どのような年になるのでしょうか。きっと今年のように予想もしていなかったことが起きるのかもしれませんが、まずは二宮町議会議員としての2期目としての活動が本格的に開始されます。私たちの二宮町もいろいろな課題を抱え、変化の激しい社会環境の中でそれを解決していかなければなりません。これまでの議員としての経験を発揮し、少しでも二宮町を良いと思える方向に向けることができるように努力していきたいと思います。

　来る年も皆様によき年でありますように。

　お子さんといえば、先日、厚生労働省が発表した人口動態統計によると平成18年の出生数つまり生まれた子供の数は2006年10月の時点で昨年の同月と比べると約2万人を上まっているとのことで、これは6年ぶりの増加だそうです。新しい命が誕生することはもちろん喜ばしいことであり、同時出生が増えたということは若い夫婦世代の人達に子供を産んで育てることができる環境が整ってきたのかと推測され、これも社会環境が改善されてきている兆候なのかもしれません。

　ただこれとは違った話題ですが国立社会保障・人口問題研究所では、2005年から20055年までの将来推計人口を発表し、その中で2005年には1億2777万人がった人口が2055年には8993万人まで減少すると推測しています。また、この将来推計人口で問題なのは労働力人口が半減するともに、2.5人に1人が65歳以上になるということです。これまでの予想よりも早く少子高齢化社会が進んでいく可能性があるということです。国立社会保障・人口問題研究所のホームページに掲載されている人口ピラミッドの1930年から2055年までの推移をみると本当に少数の人で高齢者を支えていく時代になるということを実感させられます。

　二宮町の将来における人口推移については正確な資料を確認していませんが、日本全体の推計資料からみても確実に二宮町も人口減少、少子高齢化社会となることは確かです。もしかすると2055年には二宮町が存続しているのかさえも危ういのかもしれません。

　人口問題については楽観視する意見もあれば悲観視する意見もありますが、今後の将来に備えるためにまずは人口の構成が大きく変わった場合どのような変化がおき、どのような問題がでるのかを予測し、その対策として何が考えられるのか探っていく必要があります。

　将来に親となる世代が眠っている子供たちの枕元へいつでもクリスマスプレゼントが届けられるような、安心した生活を将来も送るためにも、今から考えなければいけないことではないのでしょうか。

　議会も21日に第4回定例会が閉会しました。新しい助役（来年4月1日より副町長と名称変更されます）も議会承認（任期はＨ19.1.4より4年間）され、坂本新町長と2人3脚で二宮丸の舵取りをしますので、新しい施策に期待したいと思います。

　さて、討ち入りの日である12月14日に二宮町では平成18年第4回二宮町議会定例会が開会しました。選挙後に町議会臨時会が開催されていますが、今回の議会定例会は改選後に開催される本格的な議論の開始と、とらえていいでしょう。議会初日は傍聴の方も多く、第一委員会室から急遽パイプイスを運び対応しましたが、それでも傍聴席に座れない方もいてラウンジのモニターを見ていた方も多くいたそうで、町民の方々から注目されてのスタートとなりました。

　定例会ではまず先の選挙により当選した坂本孝也町長の所信表明が行われました。ここでその全文を掲載しご紹介できないのは残念ですが、坂本町長は町民が主役のまちづくりを進めると強調されていました。これまでも二宮町では町民が積極的に町の活動に対して意見を述べてもらうことや活動に参加してもらうということを進めていますが、さらにそれを促していくということでしょう。

　また今後早急に対応する必要がある桜美園問題、福祉、教育、財源などに関する施策についても重点施策としてすすめるとのことでした。

　今回は坂本町長の所信表明ということもあり、新町長に対する質疑は総括質疑というかたちで行われましたが、19日、20日の２日間で一般質問行われ、坂本町長による新体制での町政運営について本格的な議論が開始されました。

　最近、子供のいじめなどの教育問題とあわせ、地方自治体においての不祥事が目立っています。この動きを受けて国会では継続審議となっていた官製談合防止法改正案が参議院にて可決されました。これも最近の自治体における不祥事が目に余るということから審議が急がれたようです。水は方円の器に随うという言葉がありますが、環境によって人々の性格などが影響を受けると同じように、社会の風潮も政治家によってそれを受ける側面があると考えます。政治に携わるものが完璧な人格を持てればいうことはありませんが、少なくとも何が正しく何が悪いということは判断できる力は持ち合わせたいものです。

　さて、12月4日に平成18年第1回二宮町議会臨時会が開かれ、議長ならびに副議長の選出、各常任委員会の委員選出、議会運営委員会の委員選出が行われました。今回の臨時会において私は議会運営委員会委員ならびに総務建設経済常任委員会の委員長の役職を拝命しました。新町長ならびに議会にあらたな気持ちで臨んでまいります。

　早速、今週からは平成18年第4回二宮町議会定例会が開催されます。そこでは坂本孝也町長の所信表明が行われ、今後の町政に対する取組みが述べられます。又、地方自治法の改正により「助役」という名称が「副町長」に変更される議案が提出されます。個人的には「助役」という役職名は一般的には判りづらく、「副町長」の名称の方が万人に判り易いと思います。因みに議員定数削減により常任委員会も3委員会から2委員会になり、その委員会の分担構成と名称を議員全員協会で協議しました。席上、文教、民生の課題は二宮町にとってこらからも重要な課題なので「文教民生常任委員会」はそのまま残し、比較的陳情等の案件が少ない「建設経済常任委員会」と「総務企画常任委員会」を一緒にすると言うことで2常任委員会の構成は決まりましたが、問題は名称です。そこで私は「この際2常任委員会に統合し名前も変えるチャンスなので常任委員会の名称も町民に判りやすい名前にすべき」と主張し、「文教民生では判りにくいので、そのものズバリの教育福祉常任委員会という名前では」と提唱したところ、全員異議なしで決定しました。・・・もしかして私が「名付け親」？・・・・・（民生部もその意味では名称変更したほうが良いのでは）

　次に、総務企画と建設経済の統合の名称は「総務建経」・「総務建設」・「総務経済」等、色々な案がでましたが、「建経」は略語と言うことで、長い名称ですが「総務建設経済」に決定しました。

　おまけ：4日の臨時会で常任委員会の委員長を選任した後で「教育福祉常任委員会」を

「福祉教育常任委員会」と逆に読んでいた議員が2名もいられたことがなぜか今も脳裏に残っています。・・・・・・

　さて、二宮町議会議員選挙終了後はじめての議会、平成18年第1回二宮町議会臨時会が12月4日に開催されました。この臨時会は正副議長・監査の選出や常任委員会の割り振りがあります。又、議員定数削減により各委員会の定数も当然見直しの必要があり長丁場の臨時会となりました。一期目の時は、はじめて議会に望むということでより緊張があったことを覚えていますが、今回は坂本孝也新町長が就任され、新人の議員もおり、前回とは違った緊張感を保ちながら議会に臨めました。

　先日の国会では地方分権改革推進法案が衆議院にて可決されました。これは地方分権を明確にするための法律といえますが、これにより地方分権改革派あらたな段階へはいるということになるのでしょう。

　しかしながら、地方自治体は様々な問題に直面しています。財政の破綻の可能性や、談合問題、そしてそれをチェックできない議会の問題、また義務教育に係る諸問題、福祉サービスの充実など多くの地方自治体が抱える問題です。今後さらに行政、そして議会にかせられる問題は複雑になって行くと思われます。また同時に住民に対しても自分の地域に関する問題は自分達の手で解決するという姿勢も要求されてきます。

　今後は、さらなる住民と行政が自分たちの町のために共に活動することが要求されてくるとでしょう。その中で一議員としてどのような活動をなすべきか考えながら行動していかなければなりません。