市町村合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）は、昭和40年に10年間の期限付きで制定されましたが、その後、昭和50年、昭和６０年、平成７年、とそれぞれ１０年間延長されています。現在の法律は、平成17年３月31日までが期限とされています。この法律では、住民（有権者）が市町村長に対して合併協議会の設置を直接請求できる制度や、合併後の市町村に対する財政的支援などが盛り込まれています。またこのほかにも合併後の一定期間中、議会議員の定数や在任期間の特例が認められています。

参考ホームページ
首相官邸　市町村合併支援本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gappeisien/
総務省　合併相談コーナー　http://www.soumu.go.jp/gapei/
厚生労働省市町村合併支援窓口　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/gappei/
国土交通省市町村合併支援窓口　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/merger/merger_.html
農林水産省　市町村合併に関する相談窓口　http://www.kanbou.maff.go.jp/tihou/gappei/
法務省市町村合併支援窓口　http://www.moj.go.jp/KANBOU/hisyo05.html
文部科学省市町村合併支援窓口　http://www.mext.go.jp/b_menu/sichoson/sichoson.htm
市町村合併を考えるためのリンク集　http://www.nmt.ne.jp/~katsuma/Links/gappei.html
財団法人国土地理協会　市町村合併情報　http://www.kokudo.or.jp/

2002/12/16更新